本会では、3年ごとにすべての会員センターに対して実態調査を実施しています。
センターの運営や事業の実施状況、事業推進にあたっての課題等を明らかに市、センターの機能強化やさらなる事業推進に向けた基礎資料とすることを目的としています。
国では次期介護保険制度改正に向けた議論が進められ、地域包括支援センターのあり方についても論点とされています。
本会として、地域包括・在宅介護支援センターの現状を把握し、必要に応じて国への働きかけを行うこととしていますので、ご多忙の折恐縮でございますが、主旨をご理解いただきまして、有効性ある調査とするため、ご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。
○調査票【地域包括支援センター版】 （Word:220KB）
○調査票【在宅介護支援センター版】 （Word:166KB）
※平成27年度実績を伺うものです。調査票が地域包括支援センターと在宅介護支援センター（ブランチ、サブセンター含む）にわかれていますのでご留意ください。
調査票等は7月27日より郵送しております。
平成28年8月22日（月）までにご回答いただき、①調査票に同封している封筒（切手不要）にて郵送、②調査票データ添付によるEメール、いずれかの方法にてお送りください。
問い合わせ先および詳細は調査票をご参照ください。
ご協力ありがとうございました。
会員の皆様には平成29年3月に報告書を送付しています（会員ページからも閲覧いただけます） |
