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全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
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全国地域包括・在宅介護支援センター協議会について

活動概要
  1. 地域包括・在宅介護支援センターに関する調査、研究
  2. 本会会員センターを対象とした実態調査を実施し、センターが抱える課題や各地における解決に向けた事例等を収集し、会員センターに提供するとともに、必要に応じて、厚生労働省等への発信を行っています。

    また、収集した事例や課題等を踏まえた、センター事業の進め方等について提案しています。


  3. 地域包括・在宅介護支援センター職員向け研修の実施
  4. 本会では、最新の制度動向を学ぶとともに、地域に応じた多様な実践事例を共有するため、年1回、全国研究大会(10月頃)やセンター研修会(2月頃)を開催しています。

    また、地域包括・在宅介護支援センターが地域の期待に応えられるよう、その取り組みを推進するうえで中心的な役割を担うセンター長等のリーダー層職員を対象とした「地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会」(7月頃)を実施しています。

    さらに、センター職員の力量を高めるために、センター職員に必要な知識・技術等の習得目標を経験別に提示するとともに、それらを習得するための全国、都道府県、および各センター等の各段階における研修のあり方等について、提案しています。


  5. 会員センターに対する広報、情報提供
  6. 年6回、会報誌「ネットワーク」を発行し、各地のセンターで直面している課題等に関わる施策やセンター等の実践事例等について情報提供を行っています。

    また、センター事業等に関わる報告書や事例集をはじめ、センターにおいて参考となる各種資料を発行するとともに、本会ホームページにおいても情報提供を行っています。


  7. ブロックおよび都道府県・指定都市協議会活動の支援および組織強化
  8. 本会を構成する都道府県・指定都市協議会やブロックにおいて、会員向けの事業展開が推進されるよう、本会として助成による支援を実施しています。

    このほか、全国協議会としての組織力を高めるために、会員拡大に向けた取り組みを全国、ブロック、各都道府県・指定都市協議会で進められるよう、支援しています。


  9. 厚生労働省や関係機関等との連携
  10. 各地のセンターの現状、課題を共有するため、厚生労働省担当課との定期的な意見交換を行うほか、地域包括支援センターに関連する国の研究事業等に参画し、現場の立場での意見表明を行っています。

    また、全国社会福祉協議会をはじめ、関係機関・団体等と連携を図り、地域および現場のセンター等を取り巻く課題への対応について協働を行っています。

 
【事業報告・計画、予決算】
平成30年度事業計画 平成30年度予算
平成29年度事業報告 平成29年度決算
平成29年度事業計画 平成29年度予算
平成28年度事業報告 平成28年度決算
平成28年度事業計画 平成28年度予算
平成27年度事業報告
平成27年度決算
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